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スマホと光回線、クーリングオフ的な「初期契約解除制度」が5月からスタート

スマホと固定回線のインターネット契約にクーリングオフ的な制度が導入されます。2016年5月からの予定。初期契約解除制度により8日以内なら解約可能となる見込み。

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スマホと光回線インターネットにクーリングオフ的な制度が

クーリングオフというのは訪問販売など特定の取引において8日以内なら一方的に解約ができる消費者保護制度の事です。頭を冷やす期間が8日間という事ですね。

店舗に出向いての契約や通販など自発的な商取引は基本的に対象外なのですが、スマホや家の固定回線契約にトラブルが急増しクーリングオフに似た制度を導入するとの事です。

電気通信サービスの契約について、2016年5月から消費者の保護が強化される。トラブルの目立つ光回線などの固定通信サービスに、クーリングオフに似た解約制度が導入される。

店頭で購入したスマートフォン(スマホ)は電波をうまく受信できない場合などに、端末を含め解約できるようになる。

スマホ解約に新ルール…消費者保護を強化

 

初期契約解除制度の詳細

初期契約解除制度の内容については家の固定回線は無条件で解約OK、スマホは電波の受信状況が悪かった場合と契約の説明が不十分だった場合に解約OKとなりそう。

解約までの日数分の料金や工事費用、そして事務手数料は免除にならないそうなので完全に無料となるわけではないようです。

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光回線は賛成、スマホは現場のコスト増が懸念点

固定回線については大いに賛成です。Hi-Bitがフレッツ光のサービス卸でまた行政指導。NTTを装う電話勧誘には要注意でも書いた通り、分かりづらいサービスを電話口で説明されムリヤリ契約させられる件がニュースにもなりました。というかこの件は普通にクーリングオフの対象じゃないんでしょうか。

ただスマホについては電話勧誘じゃありませんし、ここまで国民全体に普及しているのに今更という感じ。モンスタークレーマーを生むヤブヘビになる気がしないでもないです。

「電波状況が悪かった場合」と言ってもドコモ・au・ソフトバンクは無料で家庭用のフェムトセル(小型基地局)を貸し出しています。複雑化の一途をたどるスマホの契約内容は問題ですが、自分から買いに行ったものの返品というのは法令を持って保護するべきでしょうか。

利用者が契約内容をきちんと理解できるように、すみやかに契約書面を交付することも義務付ける。書面には料金や支払い方法、オプションサービス、解約条件などを記載する。スマホ端末を分割払いにして通信料を割り引く場合には、支払額の内訳を図で示すようにする。

 
こうしたガイドライン的なものもルール化されるそうでこれには賛成です。対応でてんやわんや、スタッフ増員で現場のコストが嵩み消費者に跳ね返ってくる、なんて事にならなければいいのですが。

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