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Facebookの情報商材や詐欺広告、掲載側に責任はないのでしょうか

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Facebookの情報商材や詐欺広告がまた猛威を振るっているようです。偽物ブランド詐欺から楽して稼げる副業の斡旋などかつてWeb上に氾濫した怪しいページが2016年現在も野放し状態。広告の掲載側に責任はないのでしょうか。

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Facebookの広告が怪しい・ウザイ・情報商材

私個人はあまり積極的にFacebookは使っておらずブログの更新情報をFacebookページで流す程度です。とりあえず登録してればいいかなーくらい。

しかしヘビーに使わない私でもFacebookの広告はウザイです。数が多いしデザインも見分けにくいし「おすすめ動画」とか紛らわしい表記で出てくるし。そのくせ広告内容自体もしょーもない。

先日SNSでの広告を経由して詐欺的被害に遭う人が増加中という記事を見ました。この記事内容で「SNSトラブル」というタイトルはどうかと思うのですが朝日新聞的にはOKなのでしょう。

ダイエット食品はともかく、副業の広告で登録したら料金を請求されたというのは情報商材である可能性が濃厚です。

白書によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたSNSに関する相談は15年度は9004件あり、10年度の3142件から3倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、10年度と比べて40代は4倍、50代は9倍、60代は13倍、70歳以上は23倍に増えた。「SNSの広告でダイエット食品を注文したら定期購入になっていた」「SNSで副業の広告を見つけ、登録したら料金を請求された」などの相談がある。消費者庁は「SNSが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。

SNSトラブル、中高年急増 50代相談、5年前の9倍

 

Facebookの怪しい広告ってどんなもの?

記事ではSNSと表現されていますがこれってまずFacebookの事ですよね。たまにアプリを開くと高頻度でウザイ広告が表示されるのですぐピンときました。

今回もわざわざ探したわけではないのに怪しい広告が出るわ出るわ。1日3分のコピペ作業で月収30万円など

Facebookの情報商材 サイドビジネスコンサルティング

 
「知らなかったら大損するかも…」と書かれた広告では動画が自動再生されました。1日1時間の何かで強制的にお金持ちになるとか。強制的って凄い

Facebookの情報商材 バイナリーオプション01

 
女の子はみんなハマっている様子

Facebookの情報商材 バイナリーオプション02

 
証拠の現金もどんどんアップされます。何の証拠かは不明

Facebookの情報商材 バイナリーオプション03

 
広告ページにアクセスすると無料モニター募集というページに飛びました。簡単なアンケートを入力し

Facebookの情報商材 バイナリーオプション04

 
メールアドレスを収集されればOK

Facebookの情報商材 バイナリーオプション05

 
「知らなかったら大損するよ」という似た名前の事業者のページもありました。URLは違いますがさっきと同じページに飛ばされます

Facebookの情報商材 バイナリーオプション06

 
三代目のLIVEに行きたい別の人が同じ内容のコメントを残しています。よく見ると他のコメントもどこかで見たような

Facebookの情報商材 バイナリーオプション07

 
これはもしかしてやらせ、専門用語で「ステルスマーケティング」というやつではないでしょうか

Facebookの情報商材 バイナリーオプション08

 
内容はバイナリーオプションでした。これは為替相場が上がるか下がるかの2択を予想し当たれば2倍になるというギャンブルであり、メールには「2択式クイズビジネス」と書かれていました。

バイナリーオプションは金融庁に登録されていない業者だと出金に応じてくれないトラブルも報告されています。きちんとした証券会社でなくステマ広告経由の事業者はまず信用できないと思っていいでしょう。

 

モンクレールやプラダなど偽ブランドはセキュリティソフトで撃退した

少し前にFacebookで目立っていたのは中華系のブランドECサイト。モンクレールのダウンとかプラダの財布とかいわゆるパチモノが堂々と売られていました。今年になってからも事業者が逮捕されたりして少しずつおとなしくなってきたみたいですが。

ニュースになるレベルで被害が増えていたので、この時は警察とセキュリティソフトメーカーが連携してサイト自体をブラックリスト入りさせるという手法が試されたようです。

大阪府警では、今回の取り組みを3月5日から試験的にスタート。これまでにセキュリティ企業と共有した偽サイトのURLは約500件に上る。こうした官民連携の対策について、カスペルスキーの川合林太郎社長は「一定の成果が出せる」と期待を示す。その一方で、「偽サイトをブロックするだけでは根本的な対策とは言いがたい」とも指摘する。

ブランド装う「偽サイト」非表示へ、大阪府警とセキュリティ7社が連携

 
ただ記事でも言われているように根本的な対策にはなっていません。セキュリティソフトを入れていなければ無意味ですしドメイン(URL)を変えられたら新たに登録しなくてはいけません。

先のバイナリーオプションのページも中身は同じでしたが2つの事業者でURLは別のものでした。新たにページを作られたらいたちごっことなるでしょう。

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騙される方が悪い、ではいつまで経ってもなくならない

バイナリーオプションを始めとしたステマ広告は新しくもなんともありません。今はおとなしくなったとはいえ2ちゃんまとめサイトや個人ブログなど広告を載せる場所はWeb上にいくらでもあります。

稼げる系の情報商材はWebに詳しい人は「ハイハイいつものやつね」と回避もできますが、プラットフォームが違えばユーザ層も違うわけで悪徳業者にとっては新しい狩場のようなもの。

そこで初めてこうした広告を見る高齢者や若年層が一定数引っかかるのはムリのない話。迂闊さや見識の狭さを持って「引っかかる方が悪い」という意見もあるかと思いますが、一般的に考えて悪いのは騙される方ではなく騙す方です。

 

Facebookにプラットフォームとしての責任はないの?

もちろん悪質な商行為を働く事業者を直接叩くのが筋ではありますが、普及の進んだSNSはもはやインフラです。Facebookは個人はおろか事業者や法人、政府のアカウントまであるんですよ。

日本にはJIAA(日本インタラクティブ広告協会)という一般社団法人があり、Web上の広告についてもガイドラインができています。「広告掲載判断と広告内容の責任」あたりはまさにピンポイントですが、自戒的なもので大して効力はなさそう。

いたちごっこにコストをかけるくらいならFacebookに名指しで注意でいいんじゃないですか。製品やサービス自体でなく広告の取り扱いについて行政指導なんてできるのかとか詳しい事は知りませんが、とにかくFacebookは2016年現在でも広告審査がザルすぎます。

誇大広告という言葉があるように出稿側にはある程度責任がありますが、それも小さい事業者までは手が届かない事もあるはず。であればそれを審査して掲載する側にも一定の責任が求められるのではないでしょうか。

審査部署が社会的な感覚を持っていたらこんな広告を通すわけがないのですが、ここまで被害が出ているとなるとプラットフォーム側も片棒を担いでいると言わざるを得ないと思います。

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